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バーチャルオフィスを借りるデメリット

バーチャルオフィスを借りる前に確認しておきたい注意点6つ

 

バーチャルオフィスをこれから初めて借りてみよう!と考えられている方に、用途や内容別にバーチャルオフィスを借りてそれを実現する場合のデメリットをご紹介していきたいと思います。あくまで、デメリットとして考えられる可能性があるだけで、必ずしも発生するわけではありません。そのリスクがあると言うだけですので、検討やリスクヘッジの1つにして頂けると嬉しい限りです。

 

バーチャルオフィスを借りるメリットはこちら

プライバシー保護目的でのバーチャルオフィス利用デメリット

プライバシー保護目的でのバーチャルオフィス利用と言えば、やはり現住所を匿名に出来る事だと思います。例えば、個人の郵便物受取先とする場合や自営業、法人登記で自宅を使うしかない場合、バーチャルオフィスでのプライバシー保護は、非常に効果が高いです。

 

その反面、プライバシー保護目的でバーチャルオフィスを利用した場合のデメリットを考えた場合、具体的に何がデメリットとなる可能性があるかと言うと・・・

 

離婚後のストーカーで事業者が開示

例えば、業界界隈で聞いた話でこんな話がありました。離婚後のストーカーが酷くてバーチャルオフィスの住所を借りていた時の事。本人は、これで大丈夫とバーチャルオフィスの住所を相手方に開示しましたが、相手は結局、バーチャルオフィス住所へ訪問。架空の話でバーチャルオフィス事業者を懐柔、本当の住所を教えてしまった。と言う話がありました。プライバシー保護の目的なのに、契約者情報を業者が教えてしまった。

通常考えられませんがデメリットとして、こういった業者側での情報漏洩がリスクとして考えられます。傾向としては、サービスを始めて新しい事業者にそういった傾向が多いと考えられます。この点に関しては、事業体や企業が大きいから小さいからと言った事は、昨今のニュースを見れば明らかであまり関係ありません。大きくて有名な企業が法令を遵守して経営していない事は多々あります。

よって、個人情報保護、プライバシー保護目的のデメリットとして、業者側からの漏洩リスクは常にある。と言う事をきちんと考えておきましょう。尚、プライバシーマークやISMSなどを取得していれば、より安心できる可能性があります。

 

ビジネスの仕方で事業者が開示

こちらも自業自得と言えばそうなのですが、事業が行き詰まったかビジネスのやり方が正しくなかったかで、バーチャルオフィス利用者の取引先が来訪。利用者の対応が酷いというクレームで、一旦はお帰り頂いたものの利用者が対応しなかった為に、再度来訪。根負けし事業者側が情報を開示。と言う事例も業界ではあったそうです。自業自得とは言え、しっかり物事をやっていればこんな事にはなりませんので、普通の人には関係のない話かもしれません。

似たような話では、海外に数か月行っている際に連絡が取れなくて、開示してしまうというケースもあったようです。そんな事を考えるとしっかりビジネスとして対応し、長期連絡が取れなくなるような事態になっても困らないように、1人でやっていても緊急連絡先などを事前に教えておくことで、バーチャルオフィスのデメリットでリスクとしてあるような、情報開示を防止できると考えられます。

 

許認可事業でのデメリット

古物商を営むための古物商許可。人材派遣などを営むための労働者派遣事業。などなど、事業を営む際に届出や許可が必要な業種があります。その際に、関連諸法やガイドラインなどで、事務所に関して休憩スペースが〇坪以上。オフィス全体が〇平米以上。などと決められている場合があります。

その際に、バーチャルオフィスとしては、共有のオフィスとなりますので各行政や管轄団体にてジャッジが違うなどの事例を数多く聞きます。

例えば、古物商などもバーチャルオフィスで取得出来た事例やダメだった場合などがあり、警察の公安でも判断やチェックが違う事がありました。こういったオフィス自体に制約がある事業を営もうとしている場合、バーチャルオフィスでは許可や届出が認められない事があるので、デメリットではありませんがよく注意し、事前に所轄に確認するなどが必要になってくる部分でもあります。

なので、バーチャルオフィス運営事業者としても許認可、届出系で「申請してもダメだったじゃないか!出来ないなら初めから言ってくれ!」と言ったクレームも受ける事があるのですが、事業者としても全ての業種や許認可を認知し網羅するのは不可能ですし、実際、場所や管轄によってジャッジが異なる事から明確な事が言えません。許認可系が必要なのであれば、しっかり当局などに確認してから使うか、賃貸事務所を借りてスタートするようにすることで、ビジネスをスムーズに離陸させる事ができます。

 

 

銀行口座が開設し辛い?デメリット

銀行口座昔はそうだったのですが、今では全く問題ない。と言っても過言ではないかと思われます。昔は、各行様子見がありましたし、法整備も追いついていなかったので本当に銀行口座がバーチャルオフィスでは、開設し辛いデメリットがありました。最近では、楽天銀行さんや三菱UFJさんなどが起業家にも優しく、しっかり「挑戦者」として見てくれます(主観的に)。

昔の記事としては、実録!バーチャルオフィスだから銀行口座が作れない?がありますが、本当に2018年になった今、銀行を選ばなければ問題ないでしょう。但し、しっかり事業として開始している事実が昨今必要になってますので、事業を開始するにあたり顧問税理士や顧問社労士などとの契約書や発注契約書などの実態書類があると非常に良いです。

許認可系と同様に、こちらもバーチャルオフィス事業者に対して「銀行口座が作れないじゃないか!作れないんだったら最初から言ってくれ!」と言うクレームもあったりなかったりと話を聞きます。こちらに関しても事業者側で「必ずできます」だったり「パイプがあります」、「紹介できます」などと適当な事は言えません。もし、パイプや紹介網があるとすれば、銀行とすれば癒着になりますから、コンプライアンス的におかしいのは明らかです。

もしも、バーチャルオフィスのデメリットと言われていた、銀行口座開設が出来ない案件について、リスクヘッジするとすればあなた自身が明確な事業計画を策定し、顧問契約や取引契約などの「活動の実態」をすぐ作り、その後に銀行口座開設に動く。と言う事が必要になります。会社設立後にすぐ口座開設しようとしても、それのほうが難しいという事を頭の中に入れておきましょう。

 

サービス終了のデメリット

借りる前に確認しておきたいこと

通常の賃貸オフィスなどと違い、事業体であるが故のデメリットがサービス終了のリスクです。例えば、賃貸オフィスや賃貸マンションを借りた場合、オーナーチェンジやビルの建て替えなどで退去の要因はあるものの、ビルの建て替えであれば契約時に築年数を見れば、ある程度予測が出来ます。

都心でのビル年齢平均値が30年と言われる昨今、築40年を経過している物件では、ビル建て替えのリスクが大きくなりますので、すぐではなくてもバーチャルオフィスを借りた後、ビル建て替えによりサービスが終了してしまうデメリットが顕在化する可能性もあります。

バーチャルオフィスによっては、お客様保護の為に事前に住所を開示していない場合も多いので、ビルの築年数を確認する事が出来ません。その為、もしこのデメリットを払拭しようと思えば、契約前に該当物件の建て替え予定はありますか?築何年ですか?と確認すると良いかもしれません。

但し、築30年以下でない限りは、可能性が高くなってきますので、建て替えで使えなくなってもどこか移ればいいか。などと気持ちの持ちようとして考えた上で、バーチャルオフィスを借りたほうが逆に良いかもしれません。そんな事を気にするぐらいなら、事業に邁進したほうが良い結果を出せる可能性もありますので、バーチャルオフィスを借りるデメリットの1つとして、サービス終了の可能性がある。と言う事は頭に入れておくだけで良いでしょう。

 

偏見のデメリット

バーチャルオフィスを借りている事のデメリットとして、偏見があります。特に事業をした事が無い方や事業がそこそこうまく行っている方に多いのかなと感じられます(これも偏見かもしれません)。

起業、副業、独立、開業などミニマムでスタートさせるには、絶好の住所インフラがバーチャルオフィスです。なぜなら、早い・安いからです。使った事がある人は分かりますが、賃貸オフィスやレンタルオフィスなどと比較しても、断トツで早く・安く、機動力があります。

しかしながら、分からない人には、いかがわしいものだったり、低レベルな起業・独立方法だと言う偏見もあったりします。もし、取引先にそのような偏見があった場合、受注獲得などに影響が出てしまうデメリットがあります。バーチャルオフィスを使う事で失注や取引リスクがあるという事になります。

この見方は、ある意味正しいとも言えますが、スタート時は、バーチャルオフィスを使い、軌道にのったら賃貸事務所に移動するようなステップを考えてみてはと思います。もっとも、バーチャルオフィスだけで事業が成り立っている人も多くいますし、逆に拡大もしないし人も要らない。と言う例も最近では多くなっています。そうなった場合、業種などにもよりますがこの偏見と言うデメリットを超えてででもメリットがあるという事にもなり得ます。

 

利用者同士のトラブル

これは、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどでも言える事ですが、多数のビジネスパーソンで利用している為、合わない人同士が出会う事も稀にですが発生致します。例えば、デザイナーやプログラマーと言った職種の被りであれば、一緒に使っているオフィスの中でもまあ話が出来たりするかもしれません。

これが例えば、名刺印刷屋同士だと完全に差別化していない限り、全くの競合と言う事になります。仮に住所が同じ住所であれば、名称は違うもののやっている事は同じと言う事態に。さらに名称まで似ているとなると、予期せぬ部分でトラブルになるというデメリットも発生します。

運営者側の配慮があるかないかでだいぶ異なると思いますし、利用するの品位にもよる部分ではあります。また、利用者の顧客から間違って問い合わせがあったり、関係性を聞かれたり。と言う事も稀にあります。同じ住所で営業している以上、「〇〇社って御社と関連会社ですか?」と尋ねられる事も。最近は、利用者の方も気にしなくなりましたが、取引先に聞かれた場合は、しっかりレンタルオフィスです。シェアオフィスですと応え、変に隠したり、恥ずかしがったりしない事も必要ではないかと考えられます。

 

 

バーチャルオフィス利用デメリットのまとめ

このように考えられるデメリットを全てあげようとするとこのぐらいあるのか。と思ってしまうかもしれませんが、利用前にしっかりとデメリットやリスクを把握した上で、バーチャルオフィスを賢く使う事で、きっとあなたのビジネスやプライベートに良い効果・成果をもたらすことが出来るのではないでしょうか。Karigoのバーチャルオフィスでは、2006年から運営しているノウハウを元に、1つ1つデメリットをカバーできるよう、対策を何重にも講じて挑戦者を支援しております。万が一、少しでも不安や疑問がお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

 
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