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法人登記をバーチャルオフィスでする際の住所表記

バーチャルオフィスを契約する一番の目的は、法人登記に使える住所の取得かと思います。株式会社を例に取ると、法人設立の際には、定款用の住所と本店登記用の住所。この2つを決める事になります。例えば、定款上の本店住所としては

”当会社は、本店を東京都中央区銀座七丁目14番15号に置く”

と言う表記の仕方と

”当会社は、本店を東京都中央区に置く”

と言う2パターンの表記方法があります。フルで住所を表記するか最小行政区まで表記するか。定款の場合は、行政・当局・銀行・投資家など極限られた人しか見ませんし、スタートアップであれば事業内容にもよりますが、見せる機会もほとんどありません。その為、セオリーとしては、最小行政区で定款を作成しておくのが起業時には、ベストと言う事になります。

 

よって、バーチャルオフィスで借りた住所で法人登記する際、定款の表記としては最小行政区にしておいたほうがベターと言う事になります。ちなみに東京都中央区と定款に記載した場合、渋谷区に移転すると定款の変更と言う作業が発生してきますから、手間とコストを削減する事も考え、住所の検討をしたいものです。

 

バーチャルオフィスの住所を本店住所で使うならどうするのか?

定款に記載する住所は、前述の通りなのですが、では本店の住所はどう登録申請すれば良いのでしょうか?例えば、

 

「東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F」

 

こちらの住所で法人登記をするとします。つまり、バーチャルオフィスの事業者から提供された住所と言う事です。この場合のベストな使い方は、建物名以下までしっかりと使う事です。それは何故か?

 

上記の住所で言えば、「東京都中央区銀座七丁目14番15号」まで登録したとします。そうすると役所や税務署、その他企業で本店住所に郵便物を送ってくるケースが結構あるからです。きちんとビル名以下まで本店登記すれば良いものの、微妙に建物名なしにすると郵便物が届かない。と言う事態に発展します。

こうなっては、もうバーチャルオフィス事業者としてもお客様としても、困ったことになってしまうので本店登記の際には、十分に注意したほうが良いです。

 

ちなみにもしもこの困った住所の記載方法で法人登記したとしても、多少の緩和策はあります。税務署の書類が本店住所に送られてくる事が多いので、税務署に郵送の際は、この建物名を入れてくれ。とお願いすれば対応してもらえることもありますのでやってみる価値はあります。

銀行の場合は、そこまでやってくれるところとそうでないところがありますが、かなりの確率で対応してくれません。何故なら、登記簿の本店住所に郵送するように法律で義務付けられているからです。

 

もしも、「絶対に困りたくない」と思ったら移転登記をサクッとやってしまったほうが、精神衛生上もよいです。こんな事でイライラしてもしょうがないですので、3万円の税金を払い、自分で移転登記すればすぐ改善できます。

 

バーチャルオフィスを借りて住所をゲットしたら、提供住所をよく確認し、法人登記に使うのがベストです。

 

定款=最小行政区まで記載

本店=号室まで全て記載

 

 

 

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