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実録!バーチャルオフィスだから銀行口座が作れない?

銀行口座

 

もう旬は過ぎてしまいましたが、犯罪収益移転防止法という法律が施行されて、銀行口座の開設が難しい!と一時期、起業家が騒いでいた時期がありました。今はもう、大体が明らかになり、対応方法も出てきましたので「そんなものか」と大きな混乱もなくなりました。法律的には、マネーロンダリングの防止と銀行口座が悪用されるのを防ぐ為。大きく関係あるのはこの2つの要因なのですが、小耳に挟んだ銀行マンの話だと「いや~、新設法人の口座開設を銀行としてやったとしても、手間かかるだけでしょ」という、予想外の声が。

 

何故、新設法人の口座開設はそんな感じなの?と興味津々話を聞くと、「新設法人はお金も無いからお金を預けない。振込も少ない。挙句の果てには数年で会社が無くなる。それだと、審査して、銀行口座開設して、いろいろやると赤字になっちゃう。そんなところで、法律の規制が強くなり、行内でもそんな風潮に・・・。」という話を聞けました。

確かに、銀行側からするとその通りだと思います。でも、法人で起業する人の立場からすると銀行口座が無いとビジネスが出来ないので「ええ!マジで」と何も知らないと非常に困った状況に陥ります。

 

さて、ここで実録の物語を。当社の関係会社で新設法人を作ることに。その時は、賃貸事務所を借りて、口座開設に。緑の銀行へ行き必要書類と必要用紙をもらいました。そして、書類一式を集めて申請。数日後、「残念ながら口座開設出来ません」と電話が!!!衝撃でした。「ええ!こんな簡単に口座を作らせないのか!」と。

 

そうなのです。賃貸事務所だろうがバーチャルオフィスだろうが、新設法人は口座が作れないのです。ただ、安心してください。しっかり最後まで読んで頂ければ、どうするかある程度分かります。その、緑の銀行。個人でも使っていたので非常にむかっ腹が立ちました。何度も支店で支店長まで出てきて話をしましたが、「行内規定によるので、口座を開設出来ない理由は回答出来ません」の一点張り。その時(2014年)は、こういった状況も知らなかったので、無駄な抵抗をしていたわけです。

そして最後に、金融庁の窓口にも相談しました。その結果、「回答依頼」を銀行側に出してくれるそうで、それを金融庁がやっても回答されるかどうかは分かりません。との事でしたがお願いしました。なんと言っても腹が立っていましたからね。それも、回答を得ること無くどうしよう・・・と思いながら、悶々とした日々を過ごしました。

 

この時、ネット上で調べることもなく、しかも緑の銀行以外行きませんでした。一行がこれなら、他行も同じだろうと。それから、ホームページを作成し、名刺も作成。さらに製品のパンフレットも完成。システムも作り、ほぼ営業が出来る状態になりました。そして、営業活動も始まり、いよいよ請求書へ銀行口座が必要になってきました。会社設立から5ヶ月の事です。多少、ここまで時間がかかり過ぎ感がありますが、他の事業もやりながらだったそうで。

今度は、緑の銀行とは相性が悪いので、赤い銀行にしました。同じように初回行くと必要書類と申請書類を渡され、一時帰還。そして、書類をそろえて再度、窓口に申請しました。そうすると2~3日ぐらいで、別途製品資料や契約書など、持ってきて話を聞かせてくださいと言う連絡が。

 

「おや?緑の銀行とは対応が違うぞ」そう思いながら、3回目の面談へ。資料と共に契約書(製品が売れたもの)も見せて、事業に関して説明し終了。その後、1週間程度か「口座開設出来ました」と連絡が。もう、営業で獲得するよりも銀行口座開設出来た時の喜びのほうが大きいと言う謎の構図に。

緑の銀行は、対応がお粗末でしたが赤い銀行は、資料を促したり、説明をしてくれと言ってきてくれたり、とても起業家よりと言うか銀行の社風が出るなと。初めから作らせる気が無いなら「当行は、ご紹介でない限り、法人口座をお作りする事は出来ません」と書いておいたほうが日本社会の損失として少なくなる気がします。ただでさえ、銀行は、窓口で人を待たせて時間を奪っていますからね。

その後、ネットバンクのR銀行口座もすんなり開設出来、無事営業が出来るようになりました。

 

 

このように銀行口座の開設は、新設法人だと難しいと言う事を頭に入れておく必要があります。バーチャルオフィスだから法人口座が作れない。と言うわけではないと言う事です。また、銀行担当者の紹介ですんなり開設出来る。開設出来るまでサポート。などの謳い文句もあるかもしれません。基本的に銀行側では、癒着が起きないように担当者がコロコロ変わりますし、開設出来るまでサポートと言っても、必要な体裁を整えるしかありません。以下に、「銀行口座開設」を主眼に置いた、バーチャルオフィスでの起業方法を紹介しようと思います。もちろん、法律や銀行の体制、担当者などでもすぐ変わりますので、絶対ではありませんが少なくとも用意しておくべき事項になります。

 

追加を求められる場合もありますし、緑のように求めずばっさり切るケースもありますので、一概に最初から出すが良いとか、言われたら出すとかそこらへんは、謎です。窓口で実際に聞いてみるのも良いと思います。「これって必要ですか?これは?」などと対話の上で必要書類をピックアップすれば、過不足無いかもしれませんね。

ひょっとしたら役に立つ書類・実績リスト

必要物 内容
銀行指定書類 これはもうお決まりです。本人確認資料や株主名簿など、銀行側で用意してくださいと言われたものは全部用意しましょう。
名刺 もちろん、固定電話番号入りでFAX番号もあればなおよし。メールも独自ドメイン。
ホームページ あまり粗末だとNG。担当者もしっかり確認してくると言う前提で、誰が見てもしっかり商売しているなと言う事が分からないとダメです。変なコンサル会社のように事業内容もろくに無いケースなど厳しいです
パンフレットやフライヤー 製品やサービス、店舗などのパンフレットやフライヤーがあると便利です。ホームページのコピーもあると良いですが、やっぱり資料があると説明する時にも使うので、どうせ販促用にも作りますから作ってしまうと良いです
営業活動の証拠 例えば、プレスリリースを出した。展示会に出店した。新聞に取り上げられた。などなど、活動の客観的な証があるとそれがそのまま資料になります。
契約書 行動の実態と言う意味で、何かしら活動していれば契約書が出てくると思います。契約書を偽造すれば詐欺になりますし、契約した相手先も確認するでしょうから、相手の実態もしっかりしていると契約書も求められる資料の1つに。

ここまで実例と資料まで案内してきましたが、「変なテクニック」は本当に無くて、実際にしっかり活動して、説明が出来れば銀行口座は作れるのです。但し、事業の為に動かなければいけない部分と銀行口座の為に動かなければいけない部分があるので、その両方を考慮した上でバーチャルオフィスを契約したり、活動したりしていく必要があります。

 

 

 

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