【犯罪収益移転防止法による本人確認資料について】
当社では、犯罪収益移転防止法（2008年3月1日施行）に基づき以下の内容にて本人確認を実施しております。これは、バーチャルオフィスサービスや私書箱サービス、
レンタルオフィスなどを提供する事業者として行っております。お客様が弊社以外の他社をご利用になられる場合でも必須となりますのでご理解・ご協力の程、宜しくお願い申し上げます（一部不要な条件もございます）。
個人の場合・・・氏名、現住所、生年月日が確認できるものが必要（合計１種類）
法人の場合・・・会社の確認及び担当者or代表者の本人確認書類が必要（合計２種類）
個人 （何れか一通。確認資料の住所宛に郵便を送付します） |
運転免許証 | ⇒有効期限年月日をご確認下さい ⇒住所変更された場合は、裏面のコピーが必要で、しかも公安委員会の印がはっ きり写るようにコピーして下さい |
| 住民票 | ⇒発行後2ヶ月以内が有効期限です ⇒発効日、発行印のある裏面のコピーも必要です ⇒2〜3枚のものは、全てのページが必要です |
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| 印鑑証明書 | ⇒発行後2ヶ月以内が有効期限です | |
| 各種健康保険証 | ⇒有効期限年月日の記載がある場合は、年月日をご確認下さい ⇒住所が記入されていることが必要です |
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| 各種年金手帳 | ⇒年金の名称、氏名、住所が記載されていることが必要です | |
| 外国人登録証明書 | ⇒有効期限年月日をご確認下さい | |
| 外国人登録原票の記載事項証明書 | ⇒発行後2ヶ月以内が有効期限です | |
法人
（合計2通。確認資料の住所宛に郵便を送付します） |
登記簿謄本or印鑑証明 | ⇒発行後2ヶ月以内が有効期限です ⇒履歴事項証明書（登記簿謄本の場合）が必要となります |
| 代表者or担当者確認資料 | 上記個人欄の必要書類一通（担当者or代表者のもの） |
※法人設立前の場合は、代表者様の本人確認資料若しくはご担当者様の本人確認資料を頂き登記完了後に該当法人の登記簿謄本が必要となります
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