バーチャルオフィス・私設私書箱サービスのKarigoは、株式会社Karigoが2006年8月よりサービスを開始しました。 以来、2008年6月現在で国内28店舗、海外1店舗でサービス提供をしております。 延べ利用者数は、1,600社を超えその豊富な実例とともにお客様の満足のいくサービスを常に改善しながら提供しております。
顧客層は、個人利用からベンチャー企業、中小企業、上場企業まで幅広くご利用頂いておりますので実績及び利用者数推移、店舗数でも日本最大級のバーチャルオフィス・私設私書箱サービスブランドです。
お客様に安全に快適にお使い頂けるよう、犯罪収益移転防止法に基づき2008年2月12日より金融機関と同レベルの本人確認を行っております。 また、そこをクリアした場合においても疑わしい取引の届出を警察庁刑事局組織犯罪対策部へ速やかに行うとともにサービス提供の停止を行っております。
バーチャルオフィス/レンタルオフィス/電話代行及び私設私書箱業者には、サービス形態によって本人確認が義務付けられております。お客様が快適で安全にご利用を希望でしたら法令に遵守し、本人確認をしっかり行う業者をお勧め致します。（注・・・住所自体に私書箱だと分かるよう住所を使う場合や金融機関などの郵便物を受け取らない場合など、一部本人確認が不要の場合もあります。詳しくは、経済産業省にお問合せ下さい）。
お客様宛の郵便物において明らかにDMだと判断される郵便物等は、標準で無料処分しております（DM処分を行わない事も可能です。お客さまにて選択できます）。
さらにお客様の情報であるDMなどを紙ベースで処分する際には、環境面とプライバシー保護に配慮し溶解処理施設へセキュリティー証書を発行後、処理致しますので情報が漏えいする心配はございません（一部店舗では実施しておりません）。
Karigoでは、多くの起業家の支援及びSOHO・自営業者、中小企業などのビジネスの支援する為、日本全国で営業展開をしております。株式会社Karigoは、バーチャルオフィスブランド「Karigo」として各店舗に対し、ノウハウの提供や集客、請求、問合わせなどの業務を代行しております。
各店舗の運営は、株式会社Karigoの直営店及び他社運営のバーチャルオフィスとなっておりその総称統一ブランドとして「Karigo」があります。店舗での運営やサービス提供は、株式会社Karigoと提携する各社が行っております。
サイトマップ｜ 免責事項・プライバシー・利用規約｜ 関連リンク集｜ 事業主・オーナー様向け｜ 運営会社
Copyright (C) バーチャルオフィスならKarigo. All Rights Reserved.