バーチャルオフィスがビジネスシーンでの用途を連想させるのに対し私設私書箱は、個人的な(プライベートな)用途を連想させます。アメリカなどと違い「郵便物は私書箱で受取る」と言う文化が日本には無い為、アメリカ的な「私書箱」の意味を連想する日本人は、少ないかと思われます。
実際の言葉の通り郵便局で行っている私書箱サービスを民間がやっているから「私設私書箱」「民間私書箱」などと呼ばれています。サービス的には中核となる郵便物を代行して受取ると言う業務、これは民間だろうが郵便局だろうが同じです。
私設私書箱の場合、ほとんどがリアルな「箱」を持っています。私書箱です。鍵を付けてお客様が自由に郵便物を取っていくと言う感じです。しかしながら、24時間365日郵便物が取れればその「箱」の意味がありますが営業時間内となるとあまり箱の意味がありません。
現在では、実際に「箱」(ロッカーBOX)を置いていない業者も多く、しっかりと人の手で管理し手渡す業者が増えています。基本的に営業時間内での引き渡しになるので箱私書箱とサービス的に遜色ありません。
箱がどうこうと言う話よりもお客様の郵便物や荷物等をしっかり代行して受取り、代行して保管するサービス総称が私設私書箱と言う言葉で言い換えられるかと思います。
一昔前までバーチャルオフィスと言う言葉が無かった時代、私書箱業者は「法人登記可能」や「法人登記不可」などとしてオプションで追加料金を取ったりしていました。無理やり私書箱をビジネスシーンで使うのが主流になってくるときちんとバーチャルオフィスと言うカテゴリが出来、今に至っています。
現在でもほぼ、バーチャルオフィスと私書箱は同義語に近い状態で使われておりどちらかと言えばグレード的にバーチャルオフィスの方がしっかりしていると言えます。そもそも、民間私書箱には、個人でやっているところも多く怪しげな人達が運営しているところも多々あります。
ちょっと前に私書箱の業者が犯罪組織とつながりがあり、業者社長及び犯罪組織が逮捕された事もありました。もし、私書箱のご利用を希望でしたらしっかりと法人としてやっているところを選択するのがまず第一かと思われます。運営者情報があまり無いところもNGです。さらに振り込め詐欺やギャンブル系の詐欺などでは、私書箱業者とダイレクトメール配送業者(DM発送代行)が組んで詐欺行為を行うと言った事件も発生しております。
過去には何かとグレーなイメージがあった私設私書箱ですが2008年3月施行の犯罪収益移転防止法の成立と特定サービスを行う事業者には、金融機関と同レベルの本人確認が義務付けられているのでその傾向は、かなり減少するでしょう。その前にも現在では、かなりセキュリティーを強化している優良業者がたくさんございますのでそんなに心配は不要です。
ビジネス用途でもプライベート用途でもしっかりと本人確認をする業者を選択する事で安心して快適なサービス提供が受けられるはずですので選択の目安にしてみて下さい。
現在でも多く残っているのがこの風習です。サインが必要なものを受取るには受取手数料がかかり、指定の住所へ郵便物を転送するには、転送手数料として500円がかかる。その他に勿論、月額料金もかかります。
多くの私書箱サービス提供事業者がそういった料金体制を取っている中、弊社では受取手数料(サインが必要なものも)で転送手数料無料(何回転送しても手数料は0円)にてサービス提供しているので単純に月額基本料金と送料の実費のみでご利用が可能となっております。
お客様のサービス利用目的が郵便物を安全に受取り住所を利用する事であれば、受取手数料と転送手数料が発生してはリーズナブルに利用する事が出来ません。選択肢の一つとして受取手数料と転送手数料が無料のところを選ぶのも良いでしょう。