バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、事務所を実際に構える事無くビジネスを行う為のサービスが整ったサービス名称の一つです。具体的には、住所の利用・郵便物などの受取代行・法人登記の住所利用・固定番号の提供・電話代行・記帳代行・給与計算などのサービスを提供しております。

私設私書箱（私書箱）の法人登記が出来るものがバーチャルオフィスとも言えます。ですのでサービス内容的には一部私設私書箱のサービスも含まれております。

以下に、バーチャルオフィスとは、何なのか？アプローチする視点別に当社独自の観点で記載しておりますので参考までにご覧下さいませ。

バーチャルオフィスを事務所として考える

事務所と考えた場合、一般的な認知として自社ビル⇒自社フロア⇒賃貸事務所⇒レンタルオフィス⇒バーチャルオフィスの順に価格が安くなり機動力が高くなります。現在、SOHO・個人事業主・自営業者など一人若しくは数人でグループを組んでビジネスをする場合、上記段階のレンタルオフィス若しくはバーチャルオフィスで十分です。何故なら、少人数で行うビジネスにとって物理的なスペースは、お金を生みだしません。事務所自体がコストであり負債です。

そこでバーチャルオフィスを利用する事により月間の管理費10万円以上を浮かせ、初期費用で100万円程度削減出来ます。仮に独立時に置き換えると年間で300万円程度削減できる事になります。また、グループで集まったり商談などをする際は、先方の事務所付近か自宅付近のミーティングスペースを借りる、もしくは、カフェで十分です。

信頼性などを気にする方もいらっしゃいますがビジネスにおいて事務所があれば成功するとは限りませんし、その効果を具体的に数値化し事務所を借りた方が成功確率が高いと言えるわけではありません。要は、必要不必要と言う問題もありますが業種や形態によっては、十分バーチャルオフィスのみでも事業拡大が可能です。

弊社クライアントの中には、年間売上1億円を超える企業様も少なくありません。企業の状態、形態、戦略によって賢くバーチャルオフィスを活用する事で経費削減や独自戦略が可能になります。

起業家の登竜門としてのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスは、起業家の登竜門としてもスタンダードになってきました。独立したての時には、業種にもよりますが事務所が不要の事が多々あります。バーチャルオフィスで起業して軌道にのったら（賃貸事務所費用を捻出できるようになったら）賃貸事務所へ移るお客様も多数存在します。

弊社のお客様の約10件に3件程度が新設法人となり起業してビジネスを行っています。また、電話代行や記帳代行、給与計算などのサービスも行っておりますので実質、社長1人で起業しても「電話番」「経理、総務、労務」を兼ねる事がバーチャルオフィスで出来ますのでスタートアップには、ベストの環境とも言えます。

支店、支社、拠点として考えるバーチャルオフィス

例えば、大阪本社の企業があったとします。営業網拡大の為に人員を東京・仙台・福岡に配置しました。しかしながら、名刺やWebサイトに本社大阪だけだとどうしても郵便物や体裁上、不便な時があります。そんな時は、バーチャルオフィスを利用する事で簡単に支社、支店が出来上がりあとは、営業マンがその名刺などをもち営業させる事で営業マンの宿泊・出張費用のみで営業網を拡大する事が可能です。

このように営業戦略上でもバーチャルオフィスは非常に有効です。さらに住所だけでなくその地域の局番も取得出来ますので営業地域のお客様も躊躇なく大阪局番でなく、東京や福岡局番に問合せが可能です。電話自体は、電話代行か本社へ転送電話で転送してしまえば、かかるコストは通信料だけですので実際に拠点を構えるよりも有効な戦略だと言えます。

また、税務調査なども本店がある場所に調査官が行きますのでうまく支店と本店を使うと戦略上（便宜上）税務調査対策（回数や掘り下げる度合...）にもなります。お近くの税理士さんや公認会計士さんに聞いてみて下さい。ある程度、知識と教養があれば有効な手法として教えてくれるかもしれません（弊社から教える事は出来ません）。

サイドビジネスや副業などに使う

サイドビジネスや副業などにも効果的です。例えば、普段はサラリーマンをしている人がいるとします。日中は、勿論電話に出たり顧客会ったりする事は出来ません。しかしながら、バーチャルオフィスや電話代行を使えば、代わりに電話に対応し注文を取ったり代わりにアナウンスする事も可能です。つまり、サラリーマンをしながら別なビジネスを運営する事が出来るのです。

これは、主婦の方などでも同様です。家事や子育て、パートなどがあってもうまく使う事でビジネスを運営する事が出来ます。サイト上に記載する住所と電話番号としたり、パンフレットや名刺などに使えます。生活に密着しながらビジネスでもプライベートでも活用出来るこのサービスは、将来的には至ってスタンダードなサービスと言えるでしょう。