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バーチャルオフィス東京東京のイメージ

バーチャルオフィスのKarigoでは、東京都内12か所からご希望のアドレスを選択する事が可能です。会議室併設タイプと住所貸しのみの店舗があります。また、荷物の受取方法も転送方式のみの店舗と店頭で受け渡しが可能な店舗もあります。

東京都内のバーチャルオフィス店舗一覧

東京都中央区

東京都渋谷区

東京都渋谷区内では、渋谷や恵比寿などの店舗がございます。渋谷・二丁目店には、約20坪ほどの会議室がございます。その他、桜丘町店では、レンタルデスクもございます。

東京都新宿区

東京の中でもターミナル駅となる新宿では、1店舗ございます。残念ながら貸会議室を併設している店舗ではございませんが人気の場所でもあります。

東京都豊島区

東京都豊島区には、池袋があります。東京の西や埼玉からのターミナル駅となる場所でもありますので、そういった地域からの根強い支持もあるような場所です。

東京都千代田区

秋葉原店として千代田区には1店舗ございます。神田佐久間町の所在となりますが秋葉原まですぐの距離にあります。

東京都品川区

東京都世田谷区

東京都港区

東京23区外

23区外の各市にある店舗となります。

東京でのバーチャルオフィスの選び方

東京の法務局管轄に注目する

東京でバーチャルオフィスを選ぶ場合に最も注意すべきは、自宅からの近さなどもありますが法人登記などをする場合は、本店を置く管轄が重要になってきます。何故かと言うと同一管轄内の移転登記であれば、3万円の印紙代が節約できるからです。ただ、金額が小さいので気にするところではありませんが、頭の片隅にでも入れておくと節約できる可能性もあります。ビジネスの計画にもよるかと思いますが、もし成長させていったり転居する可能性があるならば、どこの区にするかなどはよく検討する必要が出てきます。安易に自宅から近いからと言って選択しないほうが良いでしょう。下記を参考に本店を置く場所を吟味してみてください。

23区内の例

※上記以外の区は、それぞれの出張所となります(例)港出張所(港区)など

東京の特区や政策に注目する

時期や国の政策によっても異なりますが、区単位で特区を設けている場合があります。直近記憶に新しいのが「民泊」ではないのでしょうか。特区だと一般的に法律上の制約を受けなかったり、認可が下りないものが下りたりと業種によっては、かなり優位にたてるケースもあります。また、バーチャルオフィスを東京で使うとしたら、区毎の補助金や助成金などによっても選択メリットがあります。区が独自でやっている事も多いため、参考にする価値はあります。より有利な利率で融資を受けられたり、起業する際にホームページ作成費用などで補助金が出る場合もあります。