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バーチャルオフィスのフランチャイズ

バーチャルオフィスのフランチャイズ

バーチャルオフィス事業において、フランチャイズ形式のバーチャルオフィスはあるのでしょうか？Karigoでは、フランチャイズ形式（代理店・業務委託）に近い形でバーチャルオフィスを展開しておりますので、事例を交えメリットとデメリットなどをご紹介していきます。

フランチャイズでのメリット

フランチャイズでバーチャルオフィス事業に参入する際、多くのメリットが存在しますので、カテゴリごとに見ていきましょう。

法律への対応

バーチャルオフィスのサービスは、数多くの法令が適用され、法律によっては届出が必要なサービスも複数存在します。こういったノウハウは、一から準備しようとすると膨大な時間がかかりますし、漏れが発生します。また、弁護士へ依頼するにも費用がかかりますし、その弁護士がこの業界すべての法令に詳しいとも限りません。よって、バーチャルオフィスをやる際に、フランチャイズへ加盟したりするのは有効です。

但し、フランチャイズのように多店舗化しているところでも、ある法令に違反した状態で営業しているところもいくつか存在しますので、それを素人が見分けるのは至難の業ですので注意が必要です。

当局への対応

法令への対応と同じジャンルになりますが、総務省・経産省・警視庁などの当局とやり取りする事もあるのが、バーチャルオフィスサービスの特徴です。関連諸法での届出や適法内容における折衝などがあります。当局との対応もある程度の慣れだったり、業界の知識をもったうえで時間と手間をかけて折衝する必要がある為、フランチャイズであれば本部が対応するので安心です。

契約審査

自社でやろうとするとおそらく最も大変なのが契約審査です。こちらに関しても法令に基づいた審査が必要となっており、本人確認や書類の作成・保管が必要になってきます。また、悪用を防いだり反社チェックなども必要になる為、そのノウハウやデータも必要になります。KarigoのバーチャルオフィスFCであれば、この部分を全て代行するので大きなメリットと言えます。

料金請求と回収

バーチャルオフィスの利用料の請求や回収となります。契約件数が数件であれば、自社でやるのと何ら手間など変わりませんが、多くなってくると滞納なども出始め、回収が大変になったりします。その反面、フランチャイズであれば本部一括で対応するので、料金請求や回収の手間が発生しません。

顧客管理システム

一から自前でやる際にいきなり自社でシステム開発をするのは、非常に難しいと思います。完全に法令に対応し、顧客の契約から料金の回収、サービス提供まで非常に多くの項目をシステム開発する必要がでてきます。これがKarigoのバーチャルオフィスのフランチャイズ（代理店）であれば、顧客管理システムが使え、顧客とのやりとりや売り上げの管理まで全ての業務に対応可能になっています。

集客

お客様を集めてくるのは、どんなビジネスでも非常に大変です。バーチャルオフィスも例外ではなく、難しい部分があります。しかしながら、多くのフランチャイズのオーナーとサービス品質を向上させ、スケールメリットでの広告・マーケティングを行う事で、単独で実施するより遥かに効率より集客が可能です。

主なメリットを上げてみましたがいかがでしょうか？これ以外にもバーチャルオフィスをフランチャイズで実施するメリットが多く存在します。さらに資本が少ない場合であるならば、初期費用も最低限に抑えられるため、ほぼノーリスクで事業を開始できるのも大きな魅力です。

フランチャイズでのデメリット

次にバーチャルオフィスをフランチャイズで行う、主なデメリットをご紹介していきたいと思います。ただ、デメリットと言ってもメリットの裏返しであり、様々なFCビジネスでは、共通のデメリットであるとも言えます。

価格を安易に決められない

FC形式の場合、他のオーナーとの兼ね合いやエリアの問題なども発生する為、サービス対価を容易に希望価格へすることが出来ません。デメリットではあるものの、重要なポイントとなります。

事業終了に制約がある

もし、いつでも辞められるのであれば、開業までにかかった本部負担費用が回収出来なくなってしまいます。よって、「〇年間事業を継続する」「終了する場合は、〇か月前に申告する」などの条件が課される場合がほとんどです。さらに違約金がある場合もあります。

営業日数が決まっている

例えば、「夏に1か月海外へ行きたいので、営業を休みたい」などの場合は、代わりに担当者を置くなどの対応が必要になります。特に個人事業主のケースや社員数が数名の場合、ライフスタイルに応じてネックになるデメリットもあります。