チュートリアル徳井さんに見る節税会社の活用法

「想像を絶するだらしなさ」で有名度をさらに上げたチュートリアルの徳井義実さん。内実としては、電気代・水道代の支払い忘れで電気や水が止まる事もあったそうで、どちらかと言えばADHDなどの注意欠陥障害が濃厚。だらしなさと言うよりも病気であった可能性が非常に高いです。病気でなければ、相当悪い人間と言う事になってしまいますし・・・。

病気だからと言って、法令違反を許すわけにもいかないですし、「一般人だったらここまで事が大きくならないのに、芸人だけこうなるのはおかしい。」と擁護する方もいるが、そういった時だけ一般人を横並びにするのもおかしいです。

さて、芸能人が給料や業務委託費用を個人（個人事業主）でもらわないのは何故か？そこには、当たり前の事情が。

 

「売上1,000万が法人化の目安」は本当か？

法人化のほうが有利なのは、個人事業主と比較して節税スキーム（セーフティー共済等）が多くあり、経費と認められる幅が大きいからです。これ以外にも給与所得控除が受けられたり、家族に役員報酬を支払ったり、赤字を9年間繰り越せたりと個人事業主にはない、有利な制度が存在します。

法人になると赤字であっても7万円の住民税支払が必要になりますが、売上1,000万未満であれば、消費税分100万円の納税をしなくても済みますので、実質気にしなくてもよい金額であると言えます。

徳井さんが社会保険未加入であったようですが、1人会社であっても役員報酬がゼロでない限りは、社会保険加入が義務となります。この部分で代表者に支払う社会保険会社負担分が発生しますが、全額経費に出来る上、月間役員報酬が約120万を超えるとそれ以上は、社会保険料が一律になります。

信用面や融資、提携、拡大、雇用などを考えても、売上がいくらだから個人事業主。と言うよりも基本は、法人がベストと言えます。

 

フリーランスも法人化が当たり前に

コンサル、Webデザイナー、プログラマーなどなど、これまで個人事業主としてやっている方が多かったものの、1人社長の法人で動く人が多くなりました。これは、例えばその仕事を辞める場合でも個人事業主である場合、1つ1つ誰かに引き継がなくてはなりませんが、法人での契約になっていれば株式の売却と通常の引継ぎだけで完了する事になり、出口を考えたフリーランスの方に支持されています。さらに、株式売却時には、約20％の税率で譲渡出来るので、所得税よりも有利になりやすいです。

また、普通にビジネスをしていれば、滅多に起こる事はありませんが、1人でやっていると病気や事故などで、納期に間に合わなかったり、完遂できなかったりする場合もあります。こういった場合でも個人で責任を負うのではなく、法人として負う事で、ビジネスのリスクを生活に影響しないよう、多少コントロールする事が出来ます。

徳井さんの場合、芸能人であるが故、法人で受けた仕事・契約において損害賠償が発生しても会社で受けていれば、基本は、会社が責任を負う形となりますので、内部留保がいくらあるかは分かりませんが、最悪倒産すれば個人資産、つまりは生活に影響しないようにする事も可能であったはずです。

このように税制上の有利な部分だけではなく、権利・義務等のコントロールにも法人のほうが扱いやすいと言えます。

 

節税会社にもバーチャルオフィスが最適

節税会社と言うとちょっと違和感がある方も多いかもしれません。しかしながら、個人が責任を負いながら1人で事業を行うには、やはり限界があります。今後は、個で働く人も有利になるよう、より一層の法人利用が望ましいと考えられます。

そこで法人設立の際には、1人社長であればバーチャルオフィス＋自宅＋カフェ。などのスタイルがおススメです。ノートパソコン1つあればどこでも仕事は出来る方が多い中、事務作業は自宅でやる事にしまえば、仕事場所はそれ以外自由に選択が可能です。

ただ、書類等が届いたり、名刺に記載したりする住所がどうしても必要になるので、そこはバーチャルオフィスのみでカバーが可能です。年間10万円もしないコストでそれ以上の価値を生み出す事が出来ます。

節税目的に限らず、スモールスタートをする意味でもベストチョイスがバーチャルオフィスです。徳井さんは賃貸事務所か分かりませんが、徳井さんも使っていたほうがよっぽどコスト削減になったかもしれません。

 

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