落ちることもある？　バーチャルオフィスの審査条件とは

都心の一等地に架空のオフィスを設けることができる「バーチャルオフィス」。
バーチャルオフィスを利用するときには審査を受けなければなりません。

一般的な賃貸型のオフィスよりは審査が通りやすいとはいえ、場合によっては落ちることもあります。
ここでは、バーチャルオフィスの審査条件の概要、また審査で落とされるケースをご紹介していきます。

バーチャルオフィスの審査条件

バーチャルオフィスの審査条件は、サービス運営会社により異なりますが、一般的には次のものが条件となっていることが多いです。

【バーチャルオフィスの審査に必要な書類】

・身分証明書（運転免許書やパスポートなど顔写真のあるもの）
・住民票
・印鑑登録証明書
・事業計画書もしくは業務経歴書、会社案内、事業ホームページURLなど
・口座振替用の口座情報、届印
※法人の場合は「法人登記簿謄本」が必要です。

なおバーチャルオフィスは個人や合同会社でも借りることができ、中には学生団体向けのものも存在しています。
またバーチャルオフィスの場合、事業の規模や利益等はあまり問われないケースが多いです。

バーチャルオフィスの審査に落とされるケース

バーチャルオフィスの審査は比較的通りやすいですが、次のようなケースの場合、審査に落とされることがあります。

・必要書類が用意できない
前述した身分証明書や口座情報などの必要書類が用意できない場合は、審査を受けることすらできませんので必ず用意しましょう。

・非常識な応対
審査時に担当者と会話することになりますが、この際に「正しいコミュニケーションが取れない」、「暴言や高圧的な態度をとる」、「質問に対してごまかす、お茶を濁す」といった態度が見られた場合、
不信感を持たれ審査に落とされることがあります。

・詐称する
氏名や本住所等の基本情報はもちろん、事業内容や目的などに詐称があった場合、審査に落とされることがあります。

・クレームの付き易い事業である
「情報商材の販売業」、「投資・保険斡旋業」などクレームの付き易い事業や、実態の見えない事業の場合、審査に落とされることがあります。

・バーチャルオフィスに向いていない事業
来客が多数訪れる事業、電話や郵送物が多数届く事業など、バーチャルオフィスには向いていない事業、許容できない事業の場合は、審査に落とされることがあります。

・反社会的な事業
暴力団など反社会的勢力と関わっている事業、犯罪に利用される可能性が高い事業、特定の政治・思想・宗教団体と関係性が見られる事業などは、審査に落とされることがあります。

 

 
バーチャルオフィスの審査は比較的通りやすくはありますが、以上のように基本的なことが出来ていない場合や、事業内容に問題がある場合は落とされることもあります。
そのことをしっかりと把握しておきましょう。

 

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