起業時に適したオフィスの形態3つ それぞれのメリット・デメリット

起業時は経営基盤や資金面のやりくりで不安定なこともあり、本業以外のところではあまりお金をかけたくないというのが本音なのではないでしょうか。

しかし会社として経営するからにはオフィス選びは重要です。会社がどこにあり、どんな体を成している会社なのかは取引先としても気になるところです。
取引相手としては会社然としているところに信頼を置き、仕事を任せたくなるものでしょう。

では起業時に適したオフィスはどのようなところが相応しいのでしょうか。
起業前後に利用しやすいオフィスの形態を挙げ、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは会社の住所や電話番号、FAX番号などをレンタルできるサービスです。
実際の仕事場は自宅などに置き、その名の通り実務という意味では実態はないオフィスを指します。

■メリット

バーチャルオフィスのある場所を住所として利用することで、ビジネス街の一等地に会社があることをアピールでき、この住所で会社登記もできます。
都心部にオフィスを借りると高額となるところですが、バーチャルオフィスの形態であれば費用も安いです。

■デメリット

オフィスとしての仕事場とは違うもので、実務のスペースがないところがデメリットです。
また、場合によっては金融機関の口座開設や融資の審査が通りにくいことがあります。

コワーキングスペース

コワーキングスペースは他の人や会社とスペースを共有するオフィス形態です。
スペースの使用料としての代金を払って利用します。
固定のオフィスは必要とせず、業務の拠点が欲しい場合での利用に相応しいものです。

■メリット

OA機器や商談スペースが備わっていることがあり、オフィスを一から準備しなくて良い点が挙げられます。
初期投資を少なくすることができて、より本業へ効率的に資金を回せることができるでしょう。
また、他の利用者との交流も期待でき、人脈を広げることができます。

■デメリット

固定電話回線や収納スペースがない場合があり、ビジネスの種類によっては不向きな点があります。
また、共有スペースであるためプライバシーへの配慮や情報管理を意識的にする必要があるでしょう。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは個室空間として個別に仕切られたスペースを各会社がレンタルで借りるオフィス形態です。
会議室やラウンジなどは共有スペースとして利用できます。

■メリット

個室のためセキュリティレベルが保てます。
こちらもOA機器や商談スペースが備わっているので起業当初では便利です。

■デメリット

オフィスとしてのスペックが高いと費用が高くなるところがあります。
商品が幅を取り、スペースを必要とする業務には広さで対応しきれない場合があるでしょう。
また、店舗として物販をすることは禁止になっています。

上記で挙げたオフィスにはそれぞれに特徴があり、業種によって向き不向きもあるでしょう。
どんな点を重視して、業務に活かしていきたいかなどポイントを絞ることも大切です。
実際に見学などをするとオフィスとしてのイメージも湧いてくることでしょう。
起業は始まりが肝心です。幸先のいいスタートを切れるようオフィス選びもよく考えて決めたいところです。

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