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バーチャルオフィスの投資家は法人か?個人事業主か?

「バーチャルオフィスは、どういう方々が使っているのですか?」よく聞かれる質問です。本当に多種多様な職種の方が使っており、業種も様々です。例えば、IoTの製造業と言うとバーチャルオフィスなんか使わないのでは?と考える方も多いと思われます。昨今では、基板の設計から試作品の開発、量産設計から量産まで工場や人員を抱えずとも起業できるのが特徴です。このように意外な業種でもバーチャルオフィスは、利用されています。

郵便物と来訪者で考える

様々な利用者の業種の中の1つに投資家がいます。個人事業主としてやられている方もいらっしゃいますし、法人化して投資活動をする方もいます。売上がいくら以上なら個人事業主で、法人なりするならいくら。と言うお話は、他の記事におまかせしまして、個人投資家のバーチャルオフィス活用方法をご紹介したいと思います。

基本的に個人事業主であれば、本人確認における現住所の問題がありますので、ほぼ自宅での登録や手続きがほとんどです。税務調査も含め現住所である自宅に来ることになります。その他、様々な郵送物なども自宅に届く事になり、結構私生活を侵食してきます・・・。家族がいればちょっと迷惑かもしれません。それが法人であれば、本店に郵送物や税務調査も来ますので私生活から投資活動を分離する事が出来ます。売上で法人にするか個人事業主にするかと言う観点もあれば、こういった郵送物なり来訪者なりを切り分ける意味でも、法人でバーチャルオフィスを使う。と言う選択する投資家も多いのが事実です。

運用損をうまく使えるのは個人事業主か?法人か?

投資活動における損失を繰り越せる期間が、法人と個人で違うのも選択のポイントです。バーチャルオフィスで法人契約し、投資家活動を行う人の中では、「個人だと損失を繰り越せるのが3年。それに対して法人は10年繰り越せるから法人化している」と言う方もいます。確かに初年度1,000万円の運用損が出た場合、4期目までの利益1,000万を非課税にすることができます。但し、4期目までに1,000万円の利益をあげることが出来なければ、この赤字枠を消化する事無く失効してしまいます。

これが法人であれば11期目までに1,000万の損失分を消化すれば良いので、損が出た時のリカバリーできる期間において圧倒的に法人が有利になります。もっとも、運用額によって気にする部分ではなくなるケースもありますが、投資を始めようと思ったらバーチャルオフィスを契約して法人を設立しておき、そこで運用を始めておく。事が損失をうまく使うコツだったりします。巷では、売上〇万円以上で法人化しよう。赤字法人でも収める税金〇円をよく考えよう。労務や税務、オフィス代もよく考えよう。と言う話もあるのですが色々なサービスが成長し、安くなった昨今、法人運営にかかる費用は、初年度50万程度。それ以降年20万程度で維持が可能です。よって、「投資家」として考えた場合、あまり気にするコストでもありません。

仮に損失枠1,000万を使いきれなかった場合、1,000万の利益に課税されますので個人だと20%課税計算で200万となり、法人維持費用を大きく超える納税額が発生しますので、この観点からも法人投資家が有利です。

経費化についてはどうか

よく個人事業主のほうが経費化しやすい。だったり、法人のほうが経費化しやすい。などの話を聞きますが、客観的に見て法人経費のほうが証明しやすい印象です。実際には、法人で投資を行っている会社ですから、投資活動に必要のないものは経費化出来ません。但し、他のコンサルティングや何かしらの事業を追加すれば、その部分も経費化できます。

必要な書籍やPC、打ち合わせにおける会議費・接待費、各種調査や打ち合わせの交通費や宿泊費。携帯や郵送物などの通信費。運用における注文手数料や口座維持管理費。振込手数料。

そして、最大の経費化と言えばやはり「利息」ではないのでしょうか?運用する際に不動産や証券などにおいて、不動産や証券を担保に融資を引っ張っている方も多くいます。例えば、1億を1%で借りた場合、年間返済利息が100万円になります。これは全額経費にできますので、個人事業主や法人でもメリットが大きい部分です。さらにこの部分も法人であれば最大10年。個人であれば3年繰り越せますので、長期運用であればあるほど損失枠を使えるチャンスが生まれます。

意外なところでクレジットカード。法人であれば法人名義のクレジットカードを持つことが出来ますので、経理もかなり簡単になります。これが個人の場合、1つのカードでプライベートとビジネスを分けて集計するのは、意外に面倒です。さらにカードを分ける事も出来ますが「事業性」であることに色々と制約がかかる場合があり、スマートではありません。どちらの場合でもクレジットカードにおけるポイントは、合算させたりできますのでどちらが有利と言う事はありませんが、「法人カード」がかなり普及しているので「個人事業主カード」よりは選択肢が広いと考えられます。

運用益への考え方

個人で運用していれば、不動産を除きほとんどが約20%の税金で済みます。これに対し、法人で運用すると法人税・住民税23%~25%がかかってきます。さらにその収益を個人へ移そうとすると所得税・住民税・社会保険料が税引き後にさらにかかってきます。この部分だけを見ると圧倒的に法人投資家が不利であり、個人で運用していたほうが税制面でのメリットが大きいと考えらえます。

相続を想定する

実際にオーナーが他界し、家族に相続が発生した場合はどうなるのか?相続税額の圧縮に関しては、諸条件で異なるものの不動産保有に関しては、一定の節税効果があると考えられています。1億円を持って相続するよりも、1億円の不動産を相続したほうが一般的に相続税を圧縮できる。と言うあれです。タワマン節税は封鎖されつつありますが、未だに多少有効な節税法です。もっとも、不動産は最終的に出口が重要ですので、そもそも資産性価値が高い物件である必要があります。

相続で考えた場合、バーチャルオフィスで設立した法人株式を相続するのか、個人資産を相続するのか。と言う選択になりますが、手続き上圧倒的に簡単なのは、おそらく法人株の相続です。法人まわりの代表者変更は、大変かもしれません。また、納税額によっては、法人資産を切り売りする必要があるのでそれも大変かもしれません。ただ、もし仮にこの法人株式を何人かで分ける場合は、その時点での時価も決まっていますので株式を割り当てるだけで相続が完了。希望に応じて株式を法人で買取ると言う事も出来ます。全員が現金で欲しい場合は、全て清算して残額を分配する方式も可能です。

相続を考えた場合は、扱う資産の種類や金額などによって異なるものの、投資家は、この面についてはよく考えて設計する必要があるかもしれません。

まとめ

法人での運用益税金が個人事業主に比べ高い為、法人で運用する事のメリットを最大限受けられる売上1,000万未満。そして、年間経費=年間利益に限りなく近い事。この2点を満たす事で課税をほぼゼロ近辺にする事が出来そうです。但し、運用額によっては、大幅に売上1,000万を超過してしまう場合でも、10年間の欠損金の繰越が出来るので経費化をふるに行い、運用益をずらしていく事で最適化する事も出来ます。逆に運用額が少ない場合は、青色申告しつつ20%源泉徴収で運用していく事がスマートです。バーチャルオフィスを利用する投資家の多くは、色々な観点から自分にあった形態を選択し、数値を見ながら利用しているようです。
 

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