バーチャルオフィスを使って住民税を節税

納税の義務と節税

個人事業主であっても、税金を納税する義務があります。納税は日本の憲法にも記されている国民の三大義務のひとつです。ですが、無駄な税金を支払えということではありません。節税できるのであれば、節税をして、その分事業を円滑に行い、生活も豊かに送ることは間違ったことではないでしょう。だからこそ、個人事業主にかかる住民税について考えていかなければいけません。簡単に住民税を考えると、所得の10パーセントかかっているはずです。市区町村民税と都道府県民税になりますが、それぞれ6パーセントと4パーセントの課税割合があります。
所得金額の合計から所得控除を差し引き、課税したうえで、調整控除額を引いて算出することができるでしょう。これで考えると、個人事業主であっても、給与所得者であっても基本的な考え方は同じです。ところが、同じ額を受け取ったとしても、はるかに節税することができるようになります。この内訳として重要なのは、法人住民税は最低7万円がかかるということです。これは赤字であってもかかることになりますが、給与所得控除の大きさを利用することができるという点が重要になるでしょう。基本的には同じ考え方ですが、活用の仕方によって、大きな節税効果を生むからです。それも、所得の額が大きくなればなるほど、こうした効果は大きなものとなってくるのですから、バーチャルオフィスを利用して法人化する意味が大きくなります。

 

法人化するとどうして節税することができるのか

なぜ、同じようにかかる税金が大きく減るのでしょうか。企業は、赤字でも税金を支払わなければいけません。法人住民税というのが、これにあたります。赤字になっていたり、経営が苦しかったりすると少額の税金もかなりの痛手となるでしょう。しかし、給与所得控除が大きな影響を与えるのです。
給与所得控除だけではなく、さらに青色申告特別控除額と社会保険料控除、基礎控除が加算されます。個人で考えた時には、この給与基礎控除額がないというのが大きな差になってくるでしょう。給料に応じてかなり大きな金額が所得から控除されることになり、所得税は大きく下がることになります。当然、所得税も課税対象額が大きく下がってくるため、納税金額は驚くほど下がってくることになるでしょう。法人住民税が7万円かかったとしても、その他が驚くほど下がるのですから、うまく活用するべきです。ですが、なぜここまで下がるのかということになります。
バーチャルオフィスを利用し、法人化させた場合、これまで個人所得としていた金額を給与にしています。つまり、起業したものの本来利益として生まれていたものが所得になったことから、起業した時点で赤字になるということです。そのため、法人として利益が存在せず、課税されるものがないため、法人住民税7万円という額だけで済むということになるでしょう。給与所得控除を受けることとなり、法人化した分だけでなく、給料のため個人事業税も課税されません。日本の税金は、累進税率を採用しているため、所得の額が大きくなればなるほど、税金の額も大きくなります。バーチャルオフィスを使い、法人化させるということは、所得の額が大きくなればなるほど大きな効果を生むといえるでしょう。バーチャルオフィスの利用代金や、法人化した場合の経費なども、軽く吸収できるほどになることもあります。月収50万円を超えているようであれば、確実に効果を生むことになるでしょう。

 

本店と支店の関係による均等割り

バーチャルオフィスの場合、本店住所と支店住所に分けることがあるはずです。本店が自宅で、バーチャルオフィスが支店といったかたちが基本となるでしょう。この場合では、住民税に均等割りが発生するという可能性があります。ですが、本店で事業活動をしていないというのであれば、この均等割りが発生しないことになります。なぜならば、本店は事業活動をおこなっていないため、実質上支店が本店の役割をしていると解釈することができるからです。そうなると、本店分の均等割りが免除されるわけではなく、支店分が免除されることになるでしょう。
実際に申告書の備考欄に記入するだけでもできることではありますが、バーチャルオフィスを利用し開業する際に、届け出をしておくことが確実です。扱いは管轄によっても違いがありますので、確認をとっておくことが重要でしょう。実態が重要なポイントなってきますので、本当に自宅である本店で活動はしていないということが大切です。それも、この場合には、支店となっているバーチャルオフィスを利用している管轄税務署に確認してみるといいでしょう。
税金は、できるだけ抑えられるということがポイントです。納税の義務はあっても、営業を続けられなくなり、つぶれてしまうと意味がありません。支払うべきものは支払うとしても、節約するべきものは、しっかりと節約していくことが、経営戦略としても重要となってくるでしょう。

 

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