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起業したら赤字を作れ!?

日本の企業の66%は、赤字決算だと言われています。バーチャルオフィスを使った起業では、新規で起業する場合も移転してこられる場合も両方ありますが、今回は、起業した初年度について赤字をあえて作った場合のメリットをご紹介していきたいと思います。

 

なぜ初年度の赤字が貴重なのか?

まず起業したら1年目、2年目・・・と期を重ねるごとに決算を行います。当たり前ですが、事業によっては、いつ赤字になってしまうかわかりません。例えば、飲食店を経営しており、順調に起業から損益分岐点を超えてコロナになり、赤字になってしまうケースだと、毎年黒字を出そうとやっていたわけですが、コロナでどうしても赤字になってしまう。このようなケースでは、致し方ありません。

しかしながら、ある程度、役員報酬や広告費、設備投資でコントロールできる小規模な事業であれば、ある年をめがけて黒字にしたり赤字にしたりすることができます。

また、欠損金の繰戻しによる還付を受ければ、納税した分の1部が戻ってきます。しかし、住民税なども含め納税した分がすべて戻ってくるわけではありません。よって、初年度に黒字化できるのは素晴らしいことですが、初年度に赤字を作っておくことで、繰越欠損金として最大10年も利益と相殺が可能になります。

【例】
初年度 赤字1,000万
2期目 黒字100万(繰越欠損金残額900万)
3期目 黒字200万(繰越欠損金残額700万)
4期目 黒字500万(繰越欠損金残額200万)
5期目 黒字700万(←ここでようやく税金が発生)

 

どこで赤字を作るか?

おそらくバーチャルオフィスの起業であれば、多くが1人経営者ないし数人のメンバーかと思われます。創業当時、一番赤字の調整がしやすいのが役員報酬です。例えば、年俸500万でスタートした場合、社会保険料などが労使折半となり、費用が発生するものの、実際には未払いにしてしまえば、キャッシュアウトせずに赤字を作り出すことができます。つまり、社長であれば給料をもらわなくてもビジネス的にトラブルにはなりません。

また、将来的に事業が軌道に乗った段階で、未払いの給料を支払えばその時点で帳尻を合わせつつ、初年度に役員報酬分を赤字にすることができます。もっとも、事業に必要なバーチャルオフィスの利用料や営業、販促費用、税務費用、広告費など事前に計算し、初年度は〇〇〇万円使うな。と把握し、最初からキャッシュフローと想定赤字まで計算に入れる必要があります。

そのうえで、思った以上にビジネスがうまく進んだ場合は、どこへ投資をすれば効率よく無駄なく赤字を作れるか?そう考えることもできます。小さな事かもしれませんが、このぐらいの仕事量になったら事務を採用するので、パソコンを購入しておく。広告費用を予め出稿し、時期を分散する。プレスリリースの費用を1年分買っておく。

などなど、利益計画に応じて最低のラインから最高のラインを想定し、最初から赤字がある程度でるように設計すると、創業初期の税金を最適化することができます。

 

結局、節税ということなのか?

まとめると確かに節税とも言えるかもしれません。しかしながら、創業初年度に作る繰越欠損金は、その1年にしか作れません。初年度から赤字について考え起業する方は、もしかしたら2回目以上の可能性も高いですが、初めて起業する時から予め「このぐらいの赤字を作るキャッシュアウトには、耐えられる」と把握しているだけで、事業の継続性がまた1つ上がることになります。

2年目以降も想定以上の赤字が続くと廃業が逆に近くなるわけですが、2年目以降に想定以上の黒字になったとしても、セーフティ共済などで年間数百万の支出を作る方法などたくさんあります。

利益を作る方法を考えがちですが、赤字をうまく作る方法からも視点を変えてみることで、違った経営のアプローチができるかもしれません。利益を作る方法、赤字を作る方法、両方を考えてみてはいかがでしょうか。

 

 


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