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必須の投資節税制度3つを再確認

バーチャルオフィスを利用する方なら、もう既にご存知の情報であるかもしれません。ただ、もしかしたら迷って使っていなかったり、名前だけ聞いた事があっても利用していなかったり・・・。個人事業主や法人、サラリーマンでも全ての人にとって節税となる有名どころを再確認していきましょう。

 

NISA、積立NISA

はい、多くの人が知っている制度です。20代~50代ぐらいまでで、個人的な事情がなければ使わない手はない節税・投資の1つ。法改正などもある為、詳しい条件は割愛しますが、年間120万円を投資できるNISA。毎年40万円を積み立て投資できる積立NISAの2種類があります。年度ごとにどちらか1つしか選択、利用できませんから、年間の余裕投資額に応じて見極めが必要となります。

実際のところどちらが有利か?などは、個人の条件で異なってしまいますが年間120万を余裕資金として捻出出来るならNISA。毎月積み立ててドルコスト平均法を使って行きたいなどの場合は、積立NISA。もしくは、トレードをしているのであれば、NISA枠をトレードで使うことも出来るのでNISAを選んでも良いかもしれません。

 

ジュニアNISA

意外とここまで手が回らない方も多いと思われますが、捻出出来ればやっておきたい節税投資の制度です。ジュニアNISAは、年間80万円まで投資が可能です。ジュニアNISAの場合、18歳までは払い出しが出来ない条件がありますが、最長5年(ロールオーバー可)、最大400万円をジュニアNISA内で運用することが可能です。

よって、子供が未就学もしくは、小学校ぐらいからだと10年以上の運用期間があります。その間、非課税枠400万円で運用出来、そこから得られた譲渡益や配当・利子が非課税となる恐ろしくお得な制度です。

子供への教育資金貯蓄として学資保険などがありますが、元本保証とは言え、利回りはインフレ率を下回るかトントンか微妙な利息しか付きません。仮に10年と言う投資期間を考えたら、ジュニアNISAで購入できる金融商品を間違わない限り、10年のスパンで見るとその中で売場が必ず発生します。よって、目標利回りを最初から算定し、その利回りになったら利確するなどルール設定がおすすめです。

やはり、ジュニアNISAのよさは、年間最大80万円ですので別に年間10万円などでも良いのです。さらに子供が18歳になるまで、原則引き出せませんから強制力も期待できます。そして、「子供の為の大学費用」と長期的視点にたって運用出来るので、狼狽売りや目的外利用も防止できる(できそうな)制度になっています。

もし、NISAや積立NISAとジュニアNISA。全てフルで回すのがきつい場合、年度毎に予算や目的などを考え、効率的に割り振ることも可能です。また、投資商品もNISAや積立NISA、ジュニアNISAで異なってくるかと思われますので、使用使途をよく考えた上で制度を使うことで、最大限の投資と節税が可能になります。

iDeCo

おそらくNISAよりもぐっと利用者が減るのがiDecoではないでしょうか。個人事業主、法人役員、サラリーマンでも加入が可能なこの制度。掛金は、形態で異なるものの全額所得控除になる優れものです。また、60歳から受取が可能で、それまでの運用益に関しては非課税となります。

購入できる商品がかなり限られているものの、長期で運用するのであれば選べるものがあるので、選択がとても簡単です。さらに、投資割合を設定することも出来るのでポートフォリオを逐次見直すことも出来ます。

注意が必要なのがNISAと異なり、売却する時が受取りを開始する付近だと言うことです。例えば、S&P500連動型の投資信託を設定した場合、ちょうど掛金を受け取るさなかにリーマンショックのような金融ショックが起こっており、受取時に30%程度、直近高値から下落した価格で受け取ることになる可能性がありますし、制度の改悪でさらに市況の影響を受けてしまう可能性もあります。

また、元本確保型や国内債券などもありますが、投資期間によっては、インフレに対応出来ず、実質お金の価値が減ってしまう可能性もあります。そういった面も考慮してポートフォリオを組む必要がありそうです。

iDeCoを使って利回りを上げる方法が掛金の年払いです。毎月引落も設定できるのですが、証券会社によって手数料が設定されており、毎月1万円の積み立ての際に引き落とし手数料が110円かかるケースがあるのです。これだと毎回、投資する度に1%引かれているのと同じであり、非常に効率が悪くなってしまいます。引落手数料だけを考えてしまうのであれば、掛金は年払いが断然お得になります。

 

まとめ

バーチャルオフィス利用者様ならご紹介したNISA。好き嫌いがでるiDeCo。どちらもやられているかもしれません。もし、迷っている方や知らなかった方、面倒くさくて着手していなかった方など、再検討するきっかけになれば幸いです。

長期で節税できる投資方法であるので、バーチャルオフィスを知っている人と知らない人のように、お金の部分や時間で差が出てきてしまいます。投資であることに間違いないので、購入商品の吟味は、別途個人個人で条件が異なるため、制度以上に検討が必要です。

 

 


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