節税やコロナでも使える経営セーフティ共済

節税対策として税金の繰り延べ効果がある「経営セーフティ共済（旧：倒産防止共済）」。最大800万円まで積み立てることができ、年間最大納付額は240万円。一括納付も出来ますので、「今期は利益が出そうだから、なるべく節税をしておきたい」と考えた場合、期末に一括前納で240万円を経費計上することができます。細かい部分を確認していきましょう。

 

経営セーフティ共済の特徴

その１　無担保・無保証人で融資

経営セーフティ共済の借入れは、無担保・無保証人が特徴で「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」のいずれか少ないほうの金額で融資が可能です。また、一時貸付金であれば12カ月納付していれば借入することが可能になります。

 

その２　全額経費にできる

掛金月額は5,000円～20万円まで選択が可能で増減も可能ですし、1年分を前納することもできます。さらに掛金全額を経費化できるので、節税効果があります。掛金を前納した場合、割引に相当する前納減額金があります。さらに、前納した掛金に対し前納月数1ヶ月あたり1,000分の0.9に相当する額を前納減額金として割引く仕組みがあります。つまり、ほんの少しだけ利息が付くイメージです。前納減額金の支払いを受けた場合は、所得控除として申告する掛金額から前納減額金の受取り額を差し引く必要があります。

 

その３　解約時に全額が戻る

経営セーフティ共済を解約した場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

 

コロナでも使うことが出来る共済

コロナでの経済や社会の混乱があっても、経営セーフティ共済に加入していた場合、下記のように融資を受けることが可能です。こういった融資を使いながら、雇用や事業を維持する足しにすることが可能でした。

掛金納付月数	一時貸付金の借入限度額
1か月～11か月	0円
12か月～23か月	掛金総額 × 75% × 95%
24か月～29か月	掛金総額 × 80% × 95%
30か月～35か月	掛金総額 × 85% × 95%
36か月～39か月	掛金総額 × 90% × 95%
40か月以上	掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合	800万円 × 100% × 95%（760万円）

今後もこういったパンデミックや震災などがいつ起きるとも分かりません。万が一の為に、加入しておくことで融資枠として確保することも可能です。まだ、加入されていない場合で利益が出ている場合は、加入を検討してはいかがでしょうか？

 

経営セーフティ共済ホームページ

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/

 

 

 

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