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バーチャルオフィスの費用相場は?価格別の特徴を紹介

起業する人の増加やリモートワークの普及に伴い、バーチャルオフィスの需要が増えています。

リーズナブルな価格で利用できることが、バーチャルオフィスのメリットですが、実際の価格について非常に気になるところではないでしょうか。

そこで、この記事では、バーチャルオフィスの費用相場や価格ごとの特徴、注意すべきポイントなどについて解説します。

 

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスの月額費用の相場は、一般的に1,500円から30,000円以内となっています。

基本の使用に加えてオプションを利用する場合は、別途費用が発生します。また、各バーチャルオフィスによってサービスの内容に違いがあります。

金額にも幅があるため、サービス内容と費用を確認したうえで検討が必要です。

とはいえ、バーチャルオフィスのメリットは、賃貸オフィスやシェアオフィスよりも、月額の費用を安く抑えられる点です。

月額費用以外に初期費用がかかるところもありますが、価格帯は月額費用とほぼ同じ金額であることがほとんどです。

利用目的に合った契約ができれば、賃貸オフィスやシェアオフィスよりもコストを削減できます。

 

【費用別】バーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスの費用は、サービス内容などによって差があります。どのような特徴があるのか、価格帯ごとに解説します。

 

月額1,000円以下の場合

バーチャルオフィスの中には、月額1,000円以下のところもあります。しかし、月額1,000以下という安さになると、東京23区内など都市部の住所ではなく、地方であることがほとんどです。

また、基本料金が月額1,000円以下である場合は、住所利用しかできないことが多く、郵便や荷物の転送などのサービスはオプション費用がかかると考えておいた方が良いでしょう。

法人登記も難しいことが多いため、利用目的によっては合わないこともあります。

 

月額2,000~4,000円の場合

月額2,000〜4,000円程度になれば、バーチャルオフィスの利用に加えて、法人登記や固定電話の番号の利用が可能なケースもあります。

ただし、法人登記や固定電話の利用が可能であっても、訪問客が出入りするなど事務所のように利用できるわけではありません。利用できる範囲は、会社のホームページや名刺などに住所や電話番号の掲載が可能になるといった点です。

私書箱のようなものと考えておくと良いでしょう。

個別の電話番号は付与されません。郵便転送は数量限定分が月額費用に含まれていることがあります。

 

月額4,000~7,000円の場合

月額4,000〜7,000円程度になると、個別の電話番号が付与されます。郵便転送も月額費用内で利用できることが多くなります。

個別の番号にかかってきた電話は、オフィスの受付などの担当者が対応して要件を伝えてくれたり、ご自身の携帯電話に転送したりすることが可能です。

ただし、会議室の利用などについてはオプション費用が必要なことがあります。

 

月額7,000~10,000円の場合

月額費用7,000円~10,000円になると、バーチャルオフィスの費用としてはやや高額ですが、その分利用できるサービスも増えます。

たとえば、固定電話の付与や郵便転送はもちろん、オフィスの共有スペースが利用可能となるケースがよくあります。

共有スペースには、電源やWi-Fiが完備されているため、自宅以外に仕事場所が欲しい方には便利です。

ただし、個別の部屋やデスクがあるわけではなく、コワーキングスペースやシェアオフィスのように自由に共有スペースが使えるということになります。

自分の事務所を構えたような形にはなりますが、専用の場所があるわけではないことを理解しておきましょう。

 

月額10,000円以上の場合

月額10,000円以上となると、バーチャルオフィスとしては高額な部類に入りますが、サービスはかなり充実しています。

多くの場合都内の一等地など、都心部にある住所が使えるようになります。

郵便転送や電話番号の付与、共有スペースの利用などはもちろん、オフィスに受付の人が常駐しているため来客対応も可能です。

追加料金なしで共有スペースやロッカーが利用できることも多く、ワークスペースを確保したい方向けのサービスといえます。

 

安価なバーチャルオフィスを選ぶときの注意点

バーチャルオフィスは、月額5,000円以下から利用できるところが多く、コスト削減の有効な選択肢となります。

しかし、月額費用が安価なバーチャルオフィスにはリスクも存在するので注意が必要です。

ここからは、バーチャルオフィスを選ぶときに注意すべきリスクについて解説します。

 

運営会社が倒産する可能性がある

月額費用が安価な設定のバーチャルオフィスは、利益率が低いため事業の存続が難しいといわれています。

運営状況によってはバーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社そのものが倒産したりする可能性もあります。

利用するにあたっては、できれば運営会社の経営状況なども確認しておいた方が良いでしょう。

 

ビルの老朽化が進んでいる

バーチャルオフィスは、利用する機会が少ない場合であっても、実際の場所にオフィスを借りることになります。

月額費用が安価なバーチャルオフィスの場合、築年数の長い建物や、見た目が古いオフィスビルなどに入居していることが少なくありません。

オフィスの外観は会社のブランドイメージを大きく左右するため、注意が必要です。自社の印象を落とさないように、老朽化の進んでいないビルを選ぶようにしましょう。

 

郵便料金のコストがかさむ

月額費用が安価な場合、利用できるのは住所のみで郵便サービスが充実していないことが多々あります。

郵便を利用する機会が多い場合、受け取りや転送に別途コストがかかることも理解しておきましょう。

郵便転送以外の必要なサービスもオプションになっていることが多いので、契約の際は注意しましょう。

 

トラブルがあっても返金がされない

あまりに安価なバーチャルオフィスの場合、完全返金保証の制度がないなど、何かあっても利用料金が返金されないことも考えられます。

契約前に、返金保証やトラブル時の対応についてしっかりと確認しておきましょう。

リーズナブルな価格でも、安心して利用ができ、サービスが充実したバーチャルオフィスを探しているならKarigoがおすすめです。

初期費用は個人であれば3,300円から、法人は最低価格が4,,700円から利用ができます。(店舗にもよります)

Karigoでは安心してご利用いただくために、法令の遵守や防犯への取り組みなどをオープン当初から徹底しています。

バーチャルオフィスの利用をご検討の方は、ぜひお問い合わせください。

 

まとめ

リーズナブルに利用できるバーチャルオフィスは、これから起業したい方やリモートワークを進めたい企業にとって、コストを抑えられる有効な選択肢です。

しかし月額費用を安く抑えると、利用できるサービスが限られてしまうことがあります。

バーチャルオフィスに、どのような機能やサービスを求めているかを考えながら、利用を検討してみてください。


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