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起業時にバーチャルオフィスの利用がおすすめ!メリットと注意点を紹介!

バーチャルオフィスは、これから起業を目指す方におすすめです。不動産としてのオフィスをもたなければ、毎月の賃料なども発生せず、無駄なコストを省いて業務に集中できるでしょう。

今回はサービスの内容を解説しながら、バーチャルオフィスで起業するメリット、デメリットを紹介していきます。

【役立つサービス】バーチャルオフィスを利用して起業!

まずは、バーチャルオフィスのサービス内容を紹介していきます。

そもそも「バーチャルオフィス」とは、実店舗や事務所ではなく、オフィスの住所のみをレンタルするサービスです。不動産としてのオフィスがなくても、「開業届」を税務署に提出するだけで、起業することが可能です。

この項目ではバーチャルオフィスのサービスを紹介していきます。

住所貸し

バーチャルオフィスのサービスのメインとなるものが「住所貸し」です。バーチャルオフィスの場合、従業員が常駐して仕事をする店舗や事務所はありません。ですが会社の住所をおくことができ、法人登記や支店登記、開業届出、名刺などに活用することが可能です。

住所を選べば、都市部一等地など、信頼性が高い住所を会社所在地にすることもできます。そのため、バーチャルオフィスは、会社の信用度を向上するためにも利用する方が多いです。

荷物の受取・転送

会社に送られてくる、郵便物や荷物の受け取りに対応しているのも、バーチャルオフィスのサービスのひとつです。届いた郵送物は、自宅などの住所地に転送するか、指定した店舗で受け取ることができます。

ただし、本人確認が求められる現金書留や生き物など、バーチャルオフィスでは受け取れない郵送物があるので、確認が必要です。

また、転送の頻度や料金は運営会社によって異なるので、あわせて確認する必要があります。

転送電話・電話代行

バーチャルオフィスでは専用の電話番号の貸与もあり、外部から着信があった場合は、指定先に転送するサービスも行っています。自社の従業員がいなくても、バーチャルオフィスが24時間365日、いつでも対応してくれるため、非常に便利です。

また貸与した電話番号に着信があった場合、利用者に代わって電話応対するサービスもあります。

利用料金や対応できる時間帯はバーチャルオフィスごとに異なるので、契約前にしっかり確認をしておく必要があります。

バーチャルオフィスで起業するメリット

次にバーチャルオフィスで起業するメリットを紹介していきます。バーチャルオフィスの利用を検討する際のポイントにもなるので参考にしてください。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスは、大事なプライバシーを守れるのが魅力です。コスト削減のために自宅に会社の住所をおくと、名刺やホームページ上で住所を公開することになります。

自宅にオフィスをかまえると、家族の生活に支障が出てしまう可能性がありますが、バーチャルオフィスを利用していれば、無用のトラブルが起きるのを予防できます。

コストの負担が少ない

バーチャルオフィスではあくまでも住所を借りるだけなので、コスト負担が少ないのが大きな魅力のひとつです。

賃貸オフィスを借りる際に欠かせない敷金や礼金、保証金といった初期費用を抑えることができます。

また、オフィスの内装工事や電話工事、仕事に必要な什器などの購入費用、それに費やす時間もかかりません。そのため事務所を賃貸するよりもトータル的にコストを抑えることができます。

バーチャルオフィスで起業する際のデメリット

次にバーチャルオフィスで起業するデメリットを解説していきます。

バーチャルオフィスは便利ですが、万能ではありません。業種や営業形態によって「向き」「不向き」があるため、自社に適しているかしっかりチェックすることが必要です。

バーチャルオフィスを利用できない職種がある

バーチャルオフィスは基本的に、許認可を必要とする業種には向いていません。会社の住所として法人登記ができても、許認可が出ずに事業が行えないことは多いので、次のような業種は要注意です。

・人材派遣業
・税理士、司法書、弁護士など、いわゆる「士業」
・建設業
・廃棄物処理業
・古物商
・不動産業
・探偵業
・風俗営業

バーチャルオフィスは、ネットショップやウェブ関連の企業のほか、製造・販売業、サービス業、出張ビジネス関連の業種向きです。

他社と住所が重複してしまう

基本的に会社の住所はどこにおいても問題はありませんが、商業登記法に注意が必要です。同一住所に同じ名称の会社を登記することができません。

そのためバーチャルオフィスのサービス上、他社と住所が重複してしまう可能性があるので注意が必要です。信用が重視される業種の場合は、住所をネット検索したときに複数の会社が表示されてしまうと、信用問題にかかわる可能性があります。

少し手間がかかりますが、登記手続きをすすめる際に最寄りの法務局で重複の有無を確認しておくことをおすすめします。

また、ネット検索で重複表示が起きないよう対策をしているバーチャルオフィスもあるので、不安な場合は相談しておきましょう。

バーチャルオフィスで起業するならKarigoへ

バーチャルオフィスには、メリットとデメリットがあります。オフィス選びの失敗を防ぐためにも、自社に適した、利便性の高いバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

バーチャルオフィスのKarigoは各種サービスが充実していて、初めて起業する方でも安心してご利用いただけます。

Karigoは2006年に銀座で1店舗目がオープンし、現在では全国50拠点でバーチャルオフィスを展開しています。オープン当初から法令の遵守、防犯への取り組みなどを徹底して行っているため、安全性を重視して起業したい方におすすめです。

安心度の高いバーチャルオフィスをお探しなら、ぜひお気軽にKarigoにご相談ください。

まとめ

バーチャルオフィスは、起業時に契約することでコストを抑えることができます。特に実店舗や事務所をもつ必要がない業種には向いています。ただしデメリットもあるので、バーチャルオフィスを契約する際は企業を慎重に選びましょう。


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