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【4つのメリット】バーチャルオフィスのサービスを徹底紹介!

起業を考えている個人事業主であれば、「バーチャルオフィス」について耳にしたことがあるのではないでしょうか。個人事業主や在宅勤務に対応する企業が増えたことから、バーチャルオフィスの注目度が高まってきています。

とはいえ、バーチャルオフィスには具体的にどのようなメリットがあるのか、利用することを迷っているという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、バーチャルオフィスの特徴やメリットについて詳しく解説します。

「バーチャルオフィス」とは新しいオフィス形態

従来であれば、オフィスを構える際は物件を借りて賃借料を払い、必要な物品を揃えるなどの手間やコストがかかります。しかし「バーチャルオフィス」は、それらを省略、もしくは必要最低限に抑えることができる新しいオフィス形態として注目されています。

まずは、バーチャルオフィスの概要や利用できる主なサービスについて紹介します。

物理的な場所ではない「仮想の事務所」

「バーチャルオフィス」とは、その名が表すとおり「仮想の事務所」のことです。物理的な場所を持たずに、一部のオフィス機能を利用できることがバーチャルオフィスの特徴です。海外でスタートした新しい形態のオフィスサービスで、日本でも2006年ごろから広まり始めました。

手軽に利用できることから、物理的なオフィスを必要としない個人事業主や、これから起業したいと考えている経営者などから需要が高まってきています。

バーチャルオフィスの主なサービス

バーチャルオフィスで利用できる一般的なサービスは、以下のようなものが挙げられます。

住所の貸出

法人登記や個人事業主の開業に必要な住所として利用できます。

郵便物の受け取り

利用者の代わりに、郵便物や宅配物を受け取って保管してもらうことができます。オプション料金を払えば、自宅等へ転送してもらえる場合もあります。

電話番号やFAX番号の貸出

事業用の番号として使用でき、受付の代行や携帯電話への転送などをしてもらうことができます。

会議室の貸出

クライアントとの会議や商談など、実際に物理的な場所が必要なときに会議室を借りられます。

バーチャルオフィスはレンタルオフィスなどを運営している事業者が提供していることが多く、メインとなるサービスは住所の貸出です。

住所の貸出以外のサービスについては、基本プランに入っているかオプションサービスなのか、契約するオフィスによって異なります。

バーチャルオフィス4つのメリット

バーチャルオフィスを利用する具体的なメリットについて4つ紹介します。

1.コストを抑えられる

バーチャルオフィスの大きなメリットの一つは、経営に必要なコストを抑えられることです。賃貸オフィスやレンタルオフィスなどの費用と比べると、物理的な場所を必要としないぶん、月額利用料金が低く設定されています。

契約時に入会金や保証金が必要になることはありますが、賃貸物件に必要な敷金や礼金などはかかりません。内装を整えるための費用も当然ながら必要ないため、起業時にかかるコストを節約することができます。

2.利用開始までに手間がかからない

バーチャルオフィスは、契約から利用開始までに手間や時間がかからないこともメリットです。一般的なオフィス物件は、利用開始までに複数物件を比較検討したり、賃借契約に必要な手続きに時間がかかったりしますが、バーチャルオフィスなら手続きなどを省略できます。

オフィスにもよりますが、契約した日に利用することが可能です。必要なタイミングですぐに利用できるため、起業したばかりの経営者やオフィス移転を考えている企業などであれば、重宝するでしょう。

3.自宅住所の登記を回避できる

個人事業主や少人数での起業で問題となるのが住所です。登記された情報は申請すれば誰でも閲覧することが可能なため、個人の住所を記載した場合、不特定多数に自宅の情報が知られてしまうリスクがあります。

しかし、バーチャルオフィスの住所を利用すれば、自宅以外の拠点として法人登記することができるので、プライバシー保護につながります。さらに、ネット通販などの特定商取引法に記載する住所としても利用可能なので、通販利用者に自宅住所が知られてしまうことも避けられます。

4.都心一等地の住所が利用できる

バーチャルオフィスによっては、都心の一等地の住所を利用することが可能です。都心の一等地は賃貸オフィスだと高額な費用がかかるため、資金力のある企業でないとなかなか手が出せませんが、バーチャルオフィスであれば資金が少なくても気軽に利用できます。

都心の住所が利用できるメリットは、社会的信用度をカバーできることです。開業したての個人事業主や、知名度がまだ低いスタートアップ企業などは、社会的信用度について不安に感じている方もいるのではないでしょうか。しかし、住所が都心の一等地であれば、信用度を高められることが期待できます。

さらに、バーチャルオフィスなら地方在住でも都心の一等地を利用できる点も魅力です。地方にいながらにして「東京にオフィスを構える企業(個人事業主)」というブランド力を得ることができるでしょう。

【お客様へ安心を提供】Karigoのバーチャルオフィス

全国50拠点を展開している「Karigo」のバーチャルオフィスは、安心して利用できる環境が整っています。2006年に銀座で1店舗目をオープンして以来、多くの方にご利用いただいています。

バーチャルオフィスはその特性上、犯罪などに使われるケースもありました。違法な利用を未然に防ぐためにも、今では当たり前に行われている本人確認や郵送による住所確認なども、Karigoでは法令が施行される前から実践しています。

こうした法令の遵守や防犯への取り組みを徹底して行い、お客様へ安心を提供することを心がけています。お客様には契約前から少し手間をおかけしますが、サービスを安心して継続していくためにも必要な取り組みだと考えております。

「Karigo」のバーチャルオフィスは、東京都内を中心に北海道から沖縄、海外(アメリカ・テキサス)まで利用可能です。住所貸しをメインとした必要最低限のプランから電話代行まで、ニーズに合わせたサービスをご用意しています。

バーチャルオフィスの黎明期から運営している企業として、豊富なノウハウを生かしたサポートを行っています。現在起業を検討中の方は、お気軽にKarigoまでご相談ください。

まとめ

バーチャルオフィスは、物理的な場所を必要としない「仮想の事務所」です。事業に必要なコストを抑えたり、都心の一等地を借りたりできるなど、さまざまなメリットがあります。起業したばかりの経営者や、事業をさらに発展させたい企業におすすめです。

これから起業を考えている方や、事業のランニングコストを抑えたいという方は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。


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