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見栄をはる為の住所には使えません

見栄をはる為の住所には使えません

バーチャルオフィスと言えば「住所貸し」と「荷物受取代行」のサービスが必ず付いて来ます。起業する際の住所。名刺やWebサイト、パンフレットなどに記載して使いますよね。普通、自宅から近い場所なんかを選びます。都内であれば、自分が好きな街か業種イメージを優先するかもしれません。

今の時代、本気でその場所にあるからと言って「おお！御社はそこに本店があるのですね！凄い」とは、なりにくいご時世です。これが私達の創業当時（2006年）では違いました。バーチャルオフィスなんて、ほとんど誰も内容を知りませんでしたから。だから、銀座でオフィスを持てるなんて凄い！と当時は思う人が多かったのですが、今では立派なビルの住所の名刺を見ると「まあ、普通に考えたら、おたくじゃ借りられないよね」と一発でわかりますし、銀座と言っても「ふ～ん」程度です。ビジネスへの影響が0ではありませんが、極小さなものです。よって、住所で見栄をはる時代ではなくなってきています。

ただ、それでも中には「こんな素敵な住所（ビル）だから、きっと立派な会社なのでしょうね」と思う人も勿論いますから、そういった層の顧客がいるのであれば、見栄をはる事も重要かもしれません。

ここで1つトピックとして、ご存知の方もいるかもしれませんが、エストニアの電子政府が有名です。選挙も電子投票で行い、処方箋も電子化。法人の設立もネットでたった30分。税務申告から雇用保険までネットで完了出来る、IT先進国です。郵送物がある限り、送られてくる住所は必要ですが、日本でもバーチャルオフィスが当たり前のようになってきて10年が経ちます。そう考えると、あと10年、20年経過した時には、もしかしたら国がバーチャルオフィスすら無しでビジネスが出来るような仕組みを実施する可能性も。

そもそも、アメリカのケースだと4人に1人がフリーランスであると言うデータもあります。日本ではまだ20人に1人です。それだけフリーランスが多くなれば、必然的に活動する場と法的な場は、分離が強くなるのは当たり前の結果。今後さらに通信やシステム、ロボット化が進む中でさらに拍車がかかると思われます。

少なくともこういった流れを見るだけでも、バーチャルオフィスは完全に携帯電話やノートPCのように挑戦で使う1つのツールという事になります。私達は、お客様が挑戦する為の1つのツールとして住所貸しや荷物受取代行のサービスを提供しています。全国の挑戦する人達の為に、採算取るのは難しい・・・のですが、可能な限り日本全国の挑戦者がトライ出来るようバーチャルオフィス（住所貸し、荷物受取代行）を展開しております。