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バーチャルオフィスの解約方法

解約の注意事項

  1. 未納、滞納がないか事前にご確認ください
  2. 法人登記利用の場合、移転登記が事前に必要です(清算した場合は除く。休眠は移転登記必要)
  3. インターネット上での住所等利用が残っていないかご確認ください
  4. 解約30日前までにご連絡ください(当社休業日除く)
  5. 解約後荷物にご注意ください

 

1.解約時清算について

バーチャルオフィスを解約する際に、申請時点及び解約後30日以内の未納にご注意ください。住所をご利用の場合、解約日周辺で荷物が到着し、それを郵送で転送した際の送料が発生致します。その支払いは、解約日以降となる場合があります。また、転送電話をご利用の場合においては、通話料金が月末締めとなる為、解約日翌月末に通話料金の請求が発生するケースもあります。

正しくご解約頂いた場合でも、その後に滞納が発生してしまいますと督促や滞納情報の登録など、思わぬ不利益を被ってしまう場合がありますので、お手数をおかけ致しますが解約日以降1か月は、清算にご注意ください。

 

2.法人登記の事前移転

法人登記にてバーチャルオフィスを利用していた場合、事前に移転登記が必要となります。例外としては、該当法人が清算した場合に限り、移転登記不要となります。但し、清算時は、清算に関する証明(申告書等)が必要となる為、清算期間およそ2か月程度を見込んだうえで解約の申請をお願いしております。

休眠に関しては、解約前移転登記が必要となります。移転登記完了後に解約申請をお願い致します。尚、解約後も移転登記せずにご利用が発覚した場合は、その間の料金が遅延損害金と共に発生致しますのでご注意ください。移転登記届出中であっても、移転登記後の登記簿を受領するまでは、使用していることとなりますので、移転登記の手続きが完了し、完了間際になりましたら解約日を決定し、解約手続きを行って頂きますようお願い申し上げます。

 

3.住所利用個所の削除

解約日前に住所利用部分の抹消をお願いしております。お客様にて削除が困難なケースも含めまして、内容によっては、使用中と見なされる場合もございます為、1度解約前に提供住所をしている個所が無いか、インターネット上、パンフレット、名刺等確認をお願い致します。尚、解約日以降、使用が認められた場合には、それまでの使用料及び遅延損害金が発生したり、滞納情報が登録されたりしますのでご注意ください。

 

4.営業日30日前の解約

上記1~3を満たしたうえで、解約しようとする日の30日前(30日前が当社休業日の場合は、その前営業日)までにご申請ください。これ以前の場合は、月額料金が1か月分発生してしまう為、当初5月31日に解約しようとしてたとしても、6月分の月額料金をお支払い頂く必要があります。

 

5.解約後の郵送物等

解約後のお客様宛郵送物に関しましては、全て宛先不明にて送り主へ返送致します。その為、解約前に表示や送付先として登録している場合は、住所の変更を事前にお願い申し上げます。

 

 

 

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